History/ 沿 革
| 昭和46年12月 | 設立 郵政大臣認可許可書交付される（12.4） 初代会長 庭野増三 |
|---|---|
| 昭和48年8月 | 社団会員専用「統一譲渡用紙」使用開始 |
| 昭和51年7月 | 電電公社へ「端末機器展示取次制度促進」を要望 |
| 昭和54年9月 | ｢電電公社製品の展示等の試行に関する覚書｣締結 |
| 昭和56年6月 | 創立10周年記念祝賀会 帝国ホテル |
| 昭和60年4月 | NTTと｢電気通信機器販売に関する覚書｣締結 |
| 昭和60年5月 | 日本通信サービス（株）取次店契約締結 |
| 昭和60年9月 | （株）テレカと代理店契約 |
| 昭和61年6月 | 2代目会長 岩井文吉就任 |
| 昭和62年3月 | 日本自動車電話サービス（株）と取次店契約 |
| 昭和62年4月 | NTTミニショップ制度試行 |
| 平成元年2月 | NTT東京総支社と販売店契約 |
| 平成元年5月 | 庭野増三初代会長勲五等双光旭日章受賞 |
| 平成4年10月 | NTT児島社長より｢NTTの円滑な運営に多大な貢献をした｣と感謝状を受ける。 |
| 平成6年3月 | 全国印鑑簿作成 NTT 1,300営業所に配布 |
| 平成7年5月 | 各地域NTTパーソナル通信機器（株）と代理店契約 |
| 平成9年5月 | 旧郵政省（現総務省）に「ＩＮＳネット64・ライト」に関し要望書提出 |
| 平成10年2月 | 日本電信電話（株）と｢販売パートナー｣契約 |
| 平成11年7月 | NTTコミュニケーションズ（株）と販売代理店契約 |
| 平成12年6月 | 3代目会長 吉田 稔就任 |
| 平成12年6月 | NTTコミュニケーションズ（株）より初受賞 |
| 平成12年10月 | 店頭掲示用ポスター制作会員へ配布 |
| 平成13年12月 | フュージョンコミュニケーションズ（株）と契約 |
| 平成14年11月 | 株式会社ぷららネットワークス等プロバイダー各社と契約 |
| 平成15年2月 | NTT東日本（株）・NTT西日本（株）へ意見申立書提出 |
| 平成15年3月 | BIGLOBE/@nifty・So-net等と契約 |
| 平成16年1月 | 総務省へ電話加入権関係の意見申立書を提出 |
| 平成16年2月 | NTT東日本三浦社長・NTT西日本上野社長宛意見書を提出 |
| 平成16年6月 | 4代目会長 森本昌一就任 |
| 平成16年9月 | 総務省接続料・基本料合同事業者ヒヤリング出席 |
| 平成16年9月 | 総務省に直収電話サービスの意見書提出 |
| 平成17年7月 | 定款全面改訂、現名称に変更 |
| 平成17年11月 | 資格認定制度による「電気通信サービス取扱主任者認定試験」第1回実施 |
| 平成18年10月 | 5代目会長 大泉衆一就任 |
| 平成18年11月 | 田村町総合法律事務所と顧問契約 |
| 平成18年11月 | 資格認定制度による「電気通信サービス取扱主任者認定試験」第2回実施 |
| 平成19年1月 | 「電気通信事業分野に係る代理店等における電気通信事業法等に基づく 措置に係る調査」実施 |
| 平成19年2月 | （株）オプティキャスト・マーケティング等映像コンテンツ配信各社と契約 |
| 平成19年3月 | セコム（株）と契約 |
| 平成19年7月 | 公益法人制度改革関連三法施行に伴い「社団法人制度改革検討特別 委員会」初開催 |
| 平成19年11月 | 「電気通信サービス取扱主任者認定試験」第3回実施 |
| 平成20年3月 | （株）エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズと代理店契約 |
| 平成20年4月 | 河村経理事務所と顧問契約 |
| 平成20年12月 | 公益法人制度改革により「特例民法法人」となる |
| 平成20年11月 | 「電気通信サービス取扱技能検定」第4回実施 |
| 平成21年6月 | 6代目会長 遠藤忠純就任 |
| 平成21年9月 | NTT東日本・代理店営業部と特約店契約締結 |
| 平成21年10月 | 総務省より「テレコムアドバイザー検定」に対する後援承認 |
| 平成22年2月 | 総務省後援「テレコムアドバイザー検定」実施 |
| 平成22年6月 | 7代目会長 島津正行就任 |
| 平成24年5月 | 一般社団法人に組織変更 |
| 平成26年6月 | 8代目会長 木村典子就任 |
| 平成28年6月 | 9代目会長 足立聖治就任 |
| 令和4年6月 | 10代目会長 渡邊正明 就任 |